起業戦士うつリーマンの野望

うつっぽいサラリーマンです。起業したいと思っています。

創業に向けての勉強1

はじめに

最近は事業計画を作成したり創業に関するセミナーに参加して、自分のやりたい事業について客観的に評価したり創業に向けた準備を始めました。

創業に伴う手続きなどについて、概略を俯瞰的に整理しておきます。細かい事は専門家に確認したり相談する事が必要になりますが、「何処に相談したら良いの?」という方の参考になれば幸いです。

 

創業とは

創業とは、もちろん事業を始めることですが、創業にも幾つか種類があり独立を考える人の多くは、個人事業主、または、法人のどちらかで創業する事になるでしょう。

統計的にはおよそ74%が個人事業主として創業しているそうです(参考:第2節 起業までの道のり

 

個人事業主になるには

最低限必要な書類は、「個人事業の開業届」のみ。開業後1ヶ月以内に税務署へこれを提出すれば、個人事業主として活動が可能になります。

なお、税務署では基本的に控えをくれないそうなので(気の利く方はコピーをくれる事もあるらしい)、控えが必要であれば、事前にコピーを持参して押印してもらいましょう。

開業届の提出と同時に行なっておく事が望ましいのが「所得税青色申告承認申請書」です。(提出期限がありますが、開業届と併せて出しておけば出し忘れがありません)

ご存知の通り、帳簿のルールを守って確定申告を行なえば、65万円の控除が受けられます。帳簿のルールを守れなくても、10万円の控除が受けられるので青色申告の届出をしない手はありません。(参考:No.2072 青色申告特別控除|所得税|国税庁

なお、人を雇う場合にはこれらに加えて必要な手続きがあります。

個人事業主としての創業手続きや専門家の相談先

個人事業主から法人成りする場合の注意

飲食店や建設業など、許認可を受けなければ事業を行なえないものが多くありますが、個人で取得した許認可は、原則として法人には引き継がれず、再度許認可を得る必要があります。

ゆくゆく法人になる事を考えているのであれば、二度手間になるので最初から法人として創業する事を考えても良いかもしれません。

 

法人として会社設立を行なうには

法人として創業すると、税や信用面(資金調達、取引)で個人事業主に比べメリットがあります。ただし、簡単に創業できた個人事業主に比べると、手続きやコストが多く必要になります。

まず、発起人を決め、会社の基本事項(会社名、事業内容、所在地、資本金、決算月など)を決め「定款」を作ります。定款を作成するには4万円の印紙が必要になります。ただし、電子的に作成する場合は4万円の印紙は不要です。作成した定款は公証人役場で「定款認証」を受ける必要があり、これには5万円+謄本代(数千円)が掛かります。

紙の定款には発起人全員の実印が必要になるので、住民票のある市区町村に印鑑登録をしておく必要があります。

定款が完成後、登記申請書類を作成し法務局へ提出、登録免許税を印紙で支払う事になります。登録免許税は資本金の1.5%(最低15万円)になります。

これで会社が設立されますが、その後以下の手続きも必要になります。

法人としての創業手続きや専門家の相談先

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